【今秋改正】SNSステマ規制対策はもう万全？注意点をおさらいしよう

概要

皆さまはステマ規制が2023年10月1日に施行されていることをご存知でしょうか。また、今年の秋には法改正により、違反行為に対する抑止力が強化されるなどの発表が消費者庁からありました。
知らなかったでは済まされないため、SNS運用の担当者は理解しておくことが重要です。
この記事では、SNS上でのステマ（ステルスマーケティング）規制の概要と、インフルエンサーマーケティングを行う際の注意点について解説します。
※事例紹介は弊社事例ではないものも含まれています

ステマとは何か

「ステマ」とは、ステルスマーケティングの略称で、企業の広告であるにも関わらず一般消費者がそれを広告だと認識できない、わかりにくい表示・手法のことを指します。

インターネットやSNSの発展によって、消費者が商品やサービスの選択にあたってネット上のクチコミ等の情報を重視する傾向が強まり、それに伴いステマの問題もより深刻になってきています。
日本では、消費者庁がこの問題に対処するためのガイドラインを設けており、ステマ行為への厳しい規制を行っています。

インフルエンサーマーケティングで気を付けたいポイント

誤認を防ぐための#PRの追加

インフルエンサーが商品やサービスを紹介する際には、投稿が広告であることを明確にするために「#PR」というハッシュタグを追加することが推奨されています。これにより、視聴者はその情報が広告であることを理解しやすくなり、誤解を防ぐことができます。
「広告」「PR」表記をしていても、視聴できる時間が短かったり文字の大きさや位置が見づらい場合、ステマ規制の対象にあたるためご注意ください。

過去にはこんなことも・・・

京都市のPR事業で、吉本興業所属の芸人さんが広告費をいただきながらPR表記なしで宣伝ツイートをしたことで炎上騒ぎになったことがありました。依頼した京都市は「誤認させる投稿ではない」とステマを認めなかったのですが、京都市・吉本興業どちらも評価を下げる結果となりました。

過去投稿の見直し

ステマ規制の施行に伴い、過去に公開された内容も規制の対象となるため、企業やインフルエンサーは自身の過去の投稿を見直し、必要に応じて修正することが求められます。このプロセスを通じて、透明性の高い情報発信を心がけることが重要です。

事業者との関係性の明記

金銭の提供だけでなくイベントの無料招待、サンプリングなど情報発信者と企業の間に何らかの利害関係が存在する場合は、その関係性を明確にすることが求められます。
これは、消費者が提供される情報の背景を理解し、適切な判断ができるように決められたものです。感想などを投稿いただく際は、#提供など関係性を明記いただく必要があります。

消費者の自主的なSNS投稿は対象外

消費者が自主的な意志でSNS投稿するのは、ステマ規制の対象にはなりません。UGCと言われる口コミを広げるためには、SNSキャンペーンでユーザーに投稿いただく手段を活用することは今後も有効です。
しかし、賞品としての対価が大きく提供が確実な場合や公に発表されていないようなキャンペーンの場合など、暗に表示内容を誘導できるような関係性だと規制対象になる可能性もあります。

UGC活用事例：ニトリ公式Xアカウント

まとめ

ステマ行為が発覚した場合、消費者庁ホームページへ企業名・違反内容が掲載されます。認定されなくても、世間が「ステマ」と考えた時点で、課徴金などの損害だけでなく、企業やブランドの社会的信用が低下し、消費者の信頼を失う可能性があります。長期的な視点で、透明性のあるマーケティング戦略を採用することが、企業やブランド価値を守るために重要なことといえます。

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